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 土佐市と知財支援協定を締結(2012年1月16日)

 2012年1月16日(月)、日本弁理士会と土佐市との間で知財支援協定を締結いたしました。

http://www.jpaa.or.jp/activity/seminar_support/localgovernment/pdf/agreement_tosa.pdf
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 年末年始休室等のお知らせ

 日本弁理士会四国支部室の、年末年始の休室日は下記のとおりです。


                   記

■12月29日(木)〜1月5日(木)

※なお、無料特許相談について、今年は12月15日(木)までとなり、
来年は1月11日(水)から開始となりますので、よろしくお願いいたします。

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 平成23年度弁理士試験合格発表

平成23年度の弁理士試験合格発表がございました。

詳しくは下記URLをクリックください。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/benrishi/benrishi2/h23_benrisi_goukaku.htm

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 特許出願資金援助制度について

日本弁理士会の特許出願等援助制度とは

せっかく有用な発明をしても、発明者の経済的な事情によって弁理士に特許出願の依頼ができず、結局世の中に活用されずに埋もれてしまうのを防ぐため援助するもので、必要とされる費用の全部または一部を当会が負担する制度です。

援助制度の内容

援助対象発明
技術的効果が期待され、まだ出願されていない発明を対象とします。

援助対象者
(1) 個人:対象となる発明をした個人のうち、特許出願などの手続費用を支払うと生活が脅かされる場合。
(2) 中小企業:対象となる発明をした企業のうち、特許出願などの手続費用を支払うと会社の経営が困難になる場合。
(3) 大学、TLO:対象となる発明をした大学、TLOのうち、特許出願などの手続費用を支払うことが困難な場合。

援助対象費用
発明について特許出願をするときに必要となる弁理士の報酬及び経費と特許庁の手数料の合計を超えない範囲で援助額を決めます。
ただし、特許法の減免措置を受けられる場合には、その申請手続を行っていただきます。なお、審査過程におけるいわゆる中間手続や査定に伴う特許料納付、あるいは審判に関する費用など、出願以降に発生する費用は援助対象になりません。

援助の内容
援助金は対象とする発明の特許出願手続が終了した時点で、上記「援助対象費用」を代理をした弁理士に支払います。なお、外国出願は対象としません。

援助の条件
当会で申請書について審査して援助の可否を決定します。なお、必要に応じて面接を行う場合があります。出願等の手続は当会が合意する弁理士が代理することになります。出願の結果は当会に報告していただきます。

出願等援助制度利用の手続

申請
決められた様式に基づいた申請書を当会会長宛に提出していただきます。申請書には指定の書類を添付します。申請は当会の窓口で受け付けます。郵送でも受け付けますが、郵送の場合は到着日を受付日とします。宛名は「日本弁理士会知的財産支援センター出願等援助部」とし、住所は後述の問い合わせ先として下さい。また、封筒には必ず「特許出願等援助申請書類在中」と朱書して下さい。申請された書類等は返却しておりません。なお、より多くの方に当制度をご利用いただくため、同じ人の申請は同一会計年度内で2件までとしております。(同じ人への援助数も同様です。詳しくは以下の「秘密保持」をご参照ください。)

審査
当会の審査は原則として毎月1回行います。申請書は随時受け付けますが、受領日、発明の内容によっては翌月以降の審査となることがございますのでご了承ください。審査は知的財産支援センターの担当委員が合議にて書類審査を行います。書類審査は、申請書に記載された事項に基づいて援助が適当か否かを審査するもので、結果は翌月の中旬頃までに確定し、申請人に通知します。また、必要に応じて申請者に日本弁理士会まで来ていただいて面接審査を行う場合もございます。なお、審査では特許になった場合を仮定して発明が有用か否かの判断を行いますが、先行技術の調査は行わないため、特許の可否に関する判断はいたしません。
不採用の場合の理由等は、一切お答えできませんので、ご了承ください。
(平成22年度特許出願等援助申請数:申請件数26件、うち援助件数は10件)

弁理士の選定
審査の結果、援助が決定したら、出願の代理をする弁理士を決めます。弁理士の選定は、援助を受ける方に行っていただきます。お心当たりの弁理士がいらっしゃらない場合には、当会ホームページにおいて提供しております「弁理士ナビ」をご利用下さい。本制度で援助する出願手続では、弁理士が自ら明細書等を調整することを原則とします。
なお、弁理士の選定は、結果をお知らせしてから2か月以内に行ってください。

契約
受任する弁理士が決まりましたら、被援助者と受任弁理士と当会の三者で契約を締結します。被援助者は自己の発明を開示(※)し、受任弁理士は開示された発明に基づいてできるだけ良質の権利にすべく努力し、当会はその費用の援助を行います。
なお、被援助者は初めに必要な開示を行うこととし、弁理士は初めに開示された以上の発明について明細書等の記載を追加する義務はないものといたします。
※開示する発明は、原則として当会に提出した内容としてください。

援助の実施
援助費用は対象とする発明の特許出願手続が終了して手数料等の報告があった時点で代理をした弁理士に支払います。弁理士の報酬額等は、当会が全額負担する場合以外は、弁理士と出願人の合議により決定して下さい。出願の結果は当会に報告していただきます。

秘密保持
申請の内容が洩れることがないよう厳重な管理のもとに手続を進めます。また、被援助者の経済的事情などは秘密にいたします。発明の名称、援助金額、受任弁理士名、特許の可否、出願人の性別、年齢層、職業、法人の場合の業種、規模(資本金、従業者概数)については公開できるものとし、被援助者の氏名又は団体名、発明の詳細などその他の事項についてはご本人の了解を得ない限り公開いたしません。本制度による出願等の援助は弁理士が拠出する当会会費により運営されるもので、予算の範囲内で実行されます。このため、当会で必要度が高いと判断したものから援助させていただきます。なお、公平の観点から同じ人は同一会計年度内で最大2件までしか援助を受けられませんので、ご了承下さい。また、当会の審査結果に対しては、不服申立を行うことができませんので、この点についてもご了承下さい。
上記は、当会の都合により予告なしに改訂される場合があります。

※注意事項
(1)この特許出願等援助制度の適用を受けたことは特許庁の審査に何ら影響を与えるものではありません。

(2)本制度は日本弁理士会が運用するものであり、他の同様な制度とは何ら関係するものではありません。

(3)他の助成制度により特許出願等についての援助を受けている場合は、本出願等援助制度の対象とはなりません。


  ※特許出願援助申請書の「11.発明の内容の説明」を記入する際に参照ください。

特許出願等援助制度 Q&A

機タ柔措圓砲弔い

Q:外国人の申請は認められますか?
A:外国人も条件によってはこの援助制度の対象者となります。 
(説明)審査および援助実行の都合から、申請者自身と国内で日本語により連絡が取れることが条件となりますが、国籍に制限はありません。ただし、企業の駐在員など一時的滞在者と認められる者は対象となることができません。

Q:定まった連絡先や連絡手段を持たないのですが、構いませんか?
A:郵便物の届く住所が国内にあり、かつ、電話(携帯電話も可)をお持ちでないと、特許の手続を円滑に進めることができませんので、対象者になりません。

Q:会社経営者は給付制度を利用することができますか?
A:発明者であれば給付制度を利用することができます。 
(説明)法人と自然人とは別々の存在ですから給付制度を利用できます。

Q:個人として申請したときに出願人を会社とすることができますか?
A:援助対象者に出願人になっていただきます。会社から出願したい場合は会社が申請者になってください。 
(説明)申請人と出願人とは同一である必要があります。従って、申請人が夫、出願人が妻をという形態も認められません。

Q:専業主婦も援助対象になりますか?
A:配偶者と合わせた資金状況が所定条件を満たせば援助対象になります。 
(説明)申請者が自然人である場合は、配偶者との合計収入を勘案して生活の困窮度を推定します。なお、所定条件は、特許出願等援助規則施行細則(内規第57号)の別表1に規定されています。詳しくは日本弁理士会にお問い合わせ下さい。

Q:ベンチャー企業、中小企業は援助されますか?
A:援助対象です。 
(説明)原則として、非課税の中小企業が援助対象となります。

Q:TLOは援助対象になりますか?
A:援助対象です。 
(説明)TLOおよび大学の発明も援助対象です。

供ケ臀対象となる発明について

Q:実用新案や意匠なども援助の対象となりますか?
A:特許出願のみが援助対象です。 
(説明)現在は特許出願のみを援助対象としています。

Q:外国への出願は援助の対象となりますか?
A:日本国内特許のみを対象とします。

Q:PCT出願は援助の対象となりますか?
A:PCT出願は対象としません。

Q:出願後に援助申請してもよいですか?
A:出願済みの発明は援助の対象としません。

Q:審査で採用されなかった発明を再度申請してもよいですか?
A:再度申請して下さっても結構です。 
(説明)前回は採用されなかった発明でも、その後の改良により優れた発明になることもあります。

Q:国内優先権を主張する出願は、援助の対象となりますか?
A:所定条件を満たせば、援助対象になります。 
(説明)国内優先権出願も我が国への特許出願の一種であるため、援助対象となります。但し、国内優先権の期間が過ぎる前に関係者間で援助契約を締結し、出願書類を作成する必要があるため、優先日から8ヶ月を経過する前に申請された場合のみ援助対象とします。

Q:実施例の数は幾つまで認められますか?
A:実施例の数に制限はありませんが、膨大な記載や多数の図面が必要な場合、当会からの援助金額だけでは受任代理人の費用に足りない可能性もあります。

Q:きわめて特殊な分野の高度な発明でも審査できますか?
A:各分野の審査員を揃えていますが、特殊な技術分野の場合は、審査に長時間要する可能性があります。

掘タ柔措蠡海について

Q:大学教授等が資力を証明するにはどんな方法を用いたらよいですか?
A:個人の収入を給与証明書や源泉徴収票などで証明してください。

Q:TLOや大学が資力を証明するにはどうすればよいですか?
A:特許出願に関連する部分の予算書と共に、その予算内で特許出願が困難であるということを説明文として一言添えて頂ければ結構です。

Q:発明の新規性の有無およびその根拠を記載することになっていますが新規性などは日本弁理士会の方で判定するのではありませんか?
A:申請者が分かる範囲で記載してください。

Q:代理人弁理士は指定するべきでしょうか?
A:希望する弁理士がいない場合には申請時に指定する必要はありません。 
(説明)心当たりの弁理士がいない場合は、弁理士会サイトで提供している弁理士ナビをお使い下さい。また、全国各支部での特許相談等を利用して弁理士を探すのも良いでしょう。

Q:申請書にどの程度の内容を記載すべきかが分かる具体的な雛形はありませんか?
A:雛形を用意していますのでご利用下さい。

Q:申請書には給付か融資かの希望を記載しなくてはいけませんか?
A:現在は、給付のみ行っていますので、給付とご記入ください。

Q:申請件数に上限はありますか?
A:同一年度内に2件まで申請を受け付けます。援助の可否を問わず、同一年度内に2件を超える申請は受け付けられません。

検タ該瑳蠡海について

Q:審査にはどの位の時間がかかりますか?
A:1ヶ月ほどで結果をお知らせできます。 
(説明)審査の流れは次の通りとなっています。日本弁理士会が受理した申請書は月末で締め切って主任審査員が予備調査し、翌月に開かれる審査会に提出され複数の審査員合議の下で審査を行います。審査結果は日本弁理士会執行役員会の決裁を受けてから、申請者等と契約をします。

Q:出願を急いでいるのですが審査を早くして貰うことはできませんか?
A:申し訳ございませんが一ヶ月ほどお待ち下さい。

Q:審査基準は公表されていますか?
A:援助の可否を決定する基準は非公開になっています。

Q:申請した発明について、技術評価のような判断をして貰えますか?
A:日本弁理士会が援助する対象として適格かを判定するだけです。結論に達した理由についてはお知らせできません。 
(説明)技術評価が必要な場合は、特許事務所にご相談下さい。

Q:援助金額はいくらですか?
A:比較的簡易な発明の出願書類を1件作成するのに必要と思われる金額を援助します。援助金額は上限であり、それ以上の費用が発生した場合でも、追加で援助することはできません。

后ケ臀決定後の事項について

Q:採用になった場合、氏名は公表されますか?
A:申請者の承諾を得ないかぎり氏名の公表はありません。 
(説明)氏名あるいは名称、発明の詳細などは本人の了解を得ないかぎり公開いたしません。ただし、申請者の名字については報告や広報の必要から公開させていただいています。

Q:不採用になった発明を特許庁に出願してもよいですか?
A:もちろん結構です。 
(説明)援助対象の可否の審査をしただけですから、特許庁の審査とは全く無関係です。

Q:選定した弁理士を変更してもよいですか?
A:契約書を交わした後の変更は、できる限り避けてください。 
(説明)出願手続を依頼する弁理士は、被援助者の責任において選定するものですから、契約書を交わしてから出願までの間に選定した弁理士を解任することも可能です。しかし、解任した場合には、被援助者において新たな弁理士を選定していただいたうえで、再度契約書を交わす必要が生じ、出願手続が遅延することにもなりますので、できる限り避けてください。また、出願前に弁理士を解任した場合、それまでに弁理士に生じた費用に関しては、被援助者の責任において対処する必要があります。なお、弁理士を解任した場合または弁理士が辞任した場合には、被援助者は速やかに日本弁理士会に報告する義務がありますのでご注意ください。

Q:援助対象となって選定した弁理士に、出願以降の手続を依頼するときには別途契約が必要ですか?
A:通常は、改めて契約を結ぶ必要はありません。 
(説明)委任を受けた弁理士は解任あるいは辞任しないかぎりその後の手続も行うのが普通ですので、別途契約する必要はありません。ご心配なら念のため口頭または書面で「今後も頼みます」と伝えておかれてはいかがでしょう。もちろん、出願後に弁理士に不都合がある場合は解任することもできます。

Q:出願後、侵害等で警告を受けた場合にどうすればよいのですか?
A:出願後の事件は全て申請者の責任で対処してください。 (説明)侵害等の警告を受けた場合は、本人の責任において対処してください。

お問い合せ先:日本弁理士会知的財産支援センター
事務局
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3−4−2
電話:03-3519-2709
FAX:03-3519-2706

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 ホームページをリニューアルしました

日本弁理士会四国支部のホームページをリニューアルいたしました。
今後とも四国地域の知的財産に関する有益な情報を発信していくよう努めて参ります。
引き続き日本弁理士会四国支部ホームページをご愛顧賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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 地方自治体における中小企業への補助・助成金制度の調査

 本調査の目的

 
現今の世界的な経済不況の中、わが国がこの不況から脱出し日本経済を活性化するためには、中小企業、ベンチャー企業の発展と新技術・新商品の開発を促進することが欠くことのできない重要な課題といえます。その点を踏まえ、省庁レベルでは、中小企業技術革新制度に基づき、中小企業による新技術の研究開発及びその技術を活用した事業活動について、関係省庁が連携して支援を行っています。

 一方、地方に目を向けると、各地域の特性を活かし、その地域の経済的な活性化を図るため、産業財産権の取得・利用等に対して独自の補助・助成制度を制定している地方自治体があるものの、そのような補助・助成制度についての情報が利用者たる中小企業まで行きわたらず、補助・助成制度が有効に活用されていない場合があります。

 さらに、地方においても知的財産の専門家たる弁理士が知的創造サイクルに積極的に関与することが強く求められる中、その地域で活動する弁理士自身がかかる情報を持つことの意義も少なくありません。

 そこで、日本弁理士会では、都道府県、政令指定都市及び所定の市区町が有する補助・助成制度に関する情報を収集し、これを発信することにより、中小企業と弁理士がともに情報を共有して、今後の活動に役立てる足がかりとなるよう本調査を実施したものです。

平成22年度調査結果

 関連リンク:「知的財産分野における地方公共団体の施策調査結果等について」
        (経済産業省ホームページより)

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 「知的財産シンポジウムin Tokushima2011」の報告

 「知的財産シンポジウムin Tokushima2011」の報告

上記リンクをクリックしてください。
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